コラムは、以前からnoteでも書いています。noteでは、私の妻と考え方の違いから、会社経営であったり、社員教育について考察したりしています。今回は、noteで書き綴ったものを、こちらでご紹介します。
テーマは「社員教育は必要なのか？」ということ。この点を生涯学習という点から必要ではないか？ということです。
以下、書き綴ったものを少し加筆修正してお話します。
私たちは、幼いころからずっと教育を受けてきています。小学校、中学校、高校、専門学校、大学など様々な教育機関も存在して教育を受けてきました。それぞれの人生で、各種学校を卒業した後は、教育を受けなくても良いのか？という問いに対して、ほとんどの方は「違う」となるのではないでしょうか。
その一つの方針として「生涯学習」という言葉。生涯学習について、すごくざっくりいうと、「人生において、様々な課題に直面していき、様々な社会的な課題がある。それを乗り越えて充実した人生を送るために、学び続ける環境が必要」ということです。
各種学校を卒業した後に、所属する機関は企業です。そして、企業に所属している期間は、その人の人生で多くの時間を過ごすものです。そうすると、「その人の人生のために」という視点が企業には求められるのではないでしょうか。
学校に通っていたころ、教育を受けていたころ振り返ってみると、様々な考えに触れ、経験を重ね、未来を描いたり、夢を抱いたり、問題に憤ったりってことがありましたよね。そして、さらに学びたいことを・・・という感じで。その他にも、共に学んだ人たちとのコミュニケーションからも得てきたものはあるでしょう。
そうすると、社員さんの成長する機会を、企業が大切にする必要性はあるか否か？という点です。
一つは、生涯学習という点を「自己責任」でとらえること。学校卒業後も「学び続ける」ことは、それぞれの自分の判断で行うべきことであるというもの。例えば、趣味であるとか資格の取得ということを通じて学ぶというものを想定すると、自分の意思で選び学び続けることとなりそうです。それぞれの自由に任せるというもの。
このように考えると、企業が「学ぶ場」としての機能を果たす必要はなさそうです。生涯学習は、自己責任ですし、自発的にとらえるものであればです。
一方で、生涯学習を自己責任だけではなく、企業の社会的責任という位置づけも考えることはできます。企業の社会的責任（いわゆるCSRですね）は、ごく簡単に言えば、企業が組織として社会で活動するうえで負う責任になります。
この企業の社会的責任とは何か？責任の射程範囲は？ということを考えるとどうでしょうか。
会社と利害関係をもつ社員。この社員に対して責任を果たすというものを「法的な責任」に限定していくのか、それとも企業が自発的に責任の範囲を広げていくか？という問題に直面します。
責任の範囲。法的な責任はいやおうなしに負うことになります。しかし、その範囲を超える場合はどうか？企業が考える価値判断となってきます。責任の中に社員教育も含むのか？含むとすると、コストがかかります。そのコストを負担するのは、利益が十分に出てからとするのか？
ただ、ここで一つ注意しなければならいことがあります。
「法的な責任」と「社会的な責任」をきれいに分類して考えることができるかです。法的な責任と社会的責任は分断されるものではなく、つながりがあるということです。
このように考えると、社員教育が必要か否かということは、「会社の在り方」という視点から考えることにもなりそうです。
会社の在り方から、何に取り組むか？ということも考えてみたいですね。
